大学無償化！対象条件に成績や年齢は関係あるのか！私立大学も対象？

みなさん！こんにちは！

今回は大学無償化！についてご紹介していきたいと思います。

2019年4月11日所得が低い世帯を対象に大学などの高等教育の無償化を図る法案が、

衆議院本会議で可決されました！

このニュースから様々な意見がでており、話題となっているようです。

確かに、大学無償化！という表現では「大学の学費が無償になるのか！」と

考えられるのですが、実際にはその無償化となる施策自体に反対の声もありますし

誰でも無償になるのか？いつからか？という疑問も出てきますよね！

今回はそんな大学無償化！について調べてみましたので

最後までご覧いただければ幸いです。

Contents

大学無償化とは誰でも対象？いつから？
対象条件に成績や年齢は関係あるのか！
私立大学も対象？
まとめ

大学無償化とは誰でも対象？いつから？

まず重要な事に「大学無償化！」とひとくくりに表現していますが、実は大学のみを

対象としている訳でもなく、完全に無償で？という事でもないようです！
「やったぁ！大学がタダになる～！」って訳ではないですので注意を・・

すべての学生が対象になるわけではない！
高等教育（大学･短期大学･高等専門学校･専門学校）を支援対象！
対象者によって支援金額は変わる！対象者全員が一律の支援額ではない！

大学無償化は低所得者世帯の者に対し経済的負担を軽減する事を目的にしています。

低所得！というとあまり気持ちのいい表現ではありませんが文部科学省の

公式ホームページからの資料によると以下所得で区分していると読み取れると思います。

出典:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

年収270万円以下の世帯では施策の上限まで支給されるようですが

380万円以下まではそれぞれ以下になるのではないでしょうか。

世帯年収	支給額
住民税非課税世帯（約270万円以下）	全額支給
約270~約300万円	2/3支給
約300~約380万円	1/3支給
約380万円以上	支給なし

380万円以上の場合は対象外となり、この恩恵を受ける事はできないようですね。

つまり、誰でも対象になるのか？というとそうではなく

低所得者にに対する支援となるという事です。

独身世帯は単に負担が増えるだけですねえ。
特に子供持てないような氷河期世代の非正規労働者なんて幼児教育無償化も大学無償化も関係ない。
これもどうせならせめて偏差値60以上の大学限定にしてくれ。
馬鹿なガキが四年遊ぶ為の財源を消費税から取られるなんて納得いかんhttps://t.co/npMYD5m5Xq

— 幸一 (@kasu180180) 2019年4月10日

いつから開始されるのか！

2020年4月1日から大学無償化（高等教育無償化の制度）が施行される予定です！

大学「無償化」法案が衆院を通過しました。今国会で成立する見通しです。住民税非課税など低所得世帯が対象で、授業料減免と給付型奨学金を組み合わせて大学などへの進学に道を開きます。対象者は最大で学生全体の２割、７５万人程度とみています。 #大学無償化 https://t.co/Hy0pYDMJBt
— 日本経済新聞　大学取材班 (@nikkei_daigaku) 2019年4月11日

対象条件に成績や年齢は関係あるのか！

対象条件について成績は考慮されるのか？

支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする」と

ありますが、ここに大学入学前の成績が考慮される文言は見つかりませんでしたので

恐らく、所得条件と別に成績が関係するものではないでしょう。

まぁもちろん、そもそも希望の大学に入学できる学力があるかどうか別ですが・・（笑）

しかし、入学してしまえば良い訳でもなく、学習状況や素行等

成績によってこの支援が打ち切られる可能性がある事は明言されています。

真面目に大学生活を送りましょうね！！

年齢は関係あるのか？

現時点で、明確な年齢制限の記載は見つかりませんでしが

新卒のみが対象！という条件もありませんでしたので、こちらも

所得の条件を満たしている事で対象となるのではないかと思われます。

しかし、だからといって一度社会経験をしている方が再度この制度を利用して

大学に通う事ができるのか？というと現時点での情報では不明です。
30代/40代になっても学びたい方は大勢いると思いますし、所得の条件が

満たすことでこういった方も対象にできるのかは今後さらに深堀りした

情報が開示された際にご紹介できればと思います。

※5月10日追記
高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる

とのことです！

私立大学も対象？

すべての大学が対象ではないようですが対象となる学校は

「大学、短期大学、高等専門学校、専門学校」のうち機関要件を満たす学校とあります。

機関要件とは、大学等が満たすべき要件であり、具体的に、実務経験のある教員による授業の開講や、外部人材の理事への登用、厳格かつ適正な成績管理の実施・公表、財務諸表や定員等の開示が要件となっている。加えて、大幅な定員割れとなっている大学等は対象から除外される。

出典:https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20190405_020730.pdf

また対象となれば私立も公立も以下を上限金額とし支援される事となります。